海老名市議会 2021-03-16 令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月16日-04号
まず、この場からは、核兵器禁止条約発効という新たな局面の下、核兵器廃絶をはじめとする平和の課題に対する市長の認識と市の取組姿勢について伺います。 次に、大きな３点目、「市民の聞こえに対する支援」について、具体的には補聴器購入に対する支援等を図るべきと考えますが、市の認識を伺いたいと思います。今月３月３日は「耳の日」ということでした。今回、それも踏まえて質問します。
まず、この場からは、核兵器禁止条約発効という新たな局面の下、核兵器廃絶をはじめとする平和の課題に対する市長の認識と市の取組姿勢について伺います。 次に、大きな３点目、「市民の聞こえに対する支援」について、具体的には補聴器購入に対する支援等を図るべきと考えますが、市の認識を伺いたいと思います。今月３月３日は「耳の日」ということでした。今回、それも踏まえて質問します。
２、本市の平和行政について、(1)核兵器禁止条約発効に対する本市の見解について。 核兵器が禁止されます。被爆75年の節目の年に歴史の扉が開きました。2017年、国連において122か国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、核廃絶に向け大きく前進していました。そして本年10月24日、ついに批准国が条約発効要件の50か国に達し、来年１月22日に条約の発効が決定したのです。
│ │ │ │ │２ 本市の平和行政について │ │ │ │ │(1) 核兵器禁止条約発効に対する本市の見解について │ │ │ │ │・核兵器禁止条約の歴史的な意義について問う。
明確に核兵器廃絶とうたわれたモニュメントの解体は、核兵器禁止条約発効に必要な批准数50まで残り４か国に迫る世界の潮流に反したものと言わざるを得ません。自治体として、国際社会に対して、平和を求める姿勢が見えづらくなってしまうことが懸念されます。 ２点目は、計画発表の唐突さです。
唯一の戦争被爆国の日本政府が、核兵器禁止条約発効のために積極的役割を果たすことは国際的責務である。 よって、国が核兵器禁止条約に参加し、署名し、及び批准するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
唯一の戦争被爆国の日本政府が、核兵器禁止条約発効のために積極的役割を果たすことは国際的責務である。 よって、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、署名、批准するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。